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野村證券がServiceNowを採用し
ITサービスマネジメントのグローバル最適化を実現

 

ServiceNow Japan株式会社 – 2015年6月3日

 ServiceNow Japan株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤本 寛)は、野村證券株式会社がServiceNowのサービスマネジメント・プラットフォームを活用し、ITサービスマネジメントのグローバル最適化を実現したことを発表します。

 野村ホールディングスを持ち株会社とする野村グループの中核会社、野村證券は、世界30以上の国と地域でビジネスを展開する日本最大の証券会社です。

12,000人の法人事業社員が24時間365日利用するIT環境のサービス品質を向上させるため、世界3,000人のIT部門スタッフがサービス提供を行うときに利用するITサービスマネジメントのプロセスおよびツールの標準化を進めました。ServiceNowを活用したITサービスマネジメントが適用される対象は、サーバー約20,000台/クライアントPC約24,000台、1,500種類のアプリケーションからなるグローバルに展開された大規模システムです。
 2014年4月にServiceNowの利用をグローバルで開始し、2015年4月時点ではリクエスト管理、問題管理、インシデント管理、変更管理、リリース管理、サービス管理が利用可能になっています。

「目に見える効果として、クラウド上に単一データソースを持つことによって、レポーティングのスピードと精度が大きく向上した点があります。障害のトレンドと稼働率への影響、システム変更の件数や範囲などが一目でわかるようになりました。サービス品質を維持・向上させるために、どのポイントを押さえておくべきか、どのような手を打つべきか、意思決定の迅速化に結びついています。その結果として、システムの安定稼働に貢献できていると言えるでしょう」と野村證券 グローバル・インフォメーション・テクノロジー部 インフラストラクチャー課でエグゼクティブ・ディレクターを務める亀倉龍氏は述べています。

「ServiceNowのクラウドを採用したことで、オンプレミスのツールを使っていた時に比べ、年間およそ20%のコストを削減できると試算しています。今後4~5年で投資が回収できる見込みです。ツール自体の維持・管理に時間を使わなくて済むのは非常に楽です。また クラウドですから、ビジネス環境の変化とともに、規模を拡張することも縮小することも柔軟かつ迅速に行うことができ、コスト最適化が図りやすい点も利点として挙げられます。」(亀倉氏)

 

ServiceNowについて

ServiceNowは、サービスマネジメント・プラットフォームを企業に提供する「エンタープライズ クラウドカンパニー」です。ServiceNowのプラットフォームを利用すれば、電子メールやスプレッドシートへの依存性を除去しながら、業務フローを定義・構築・自動化し、企業におけるサービスのデリバリと管理を変革することが可能となります。ServiceNowは、IT部門だけでなく、人事、経理、ファシリティ、フィールドサービスなどあらゆる組織にサービスマネジメントを提供することにより、人々の働き方を変えていきます。
www.servicenow.com/jp

                                   

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