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はじめに
ServiceNow Japanは、2026年7月22日(水)から24日(金)にかけてグランニッコー東京 台場で開催されたコンファレンス「ガートナー セキュリティ & リスク・マネジメント サミット2026」に出展しました。国内外のサイバーセキュリティ・リスク管理の最前線に立つプロフェッショナルが一堂に会する、この分野で国内最大級のイベントです。
今年、私たちが掲げたテーマは「防ぐのはAI。統べるのは人。そのAIは、人が活きる。」自律的な推論・タスク遂行の力を持つAIが最前線で脅威やリスクから組織を守り、その全体を人が統べる。そして、AIそのものもまた、守り、活かすべき対象である。AI時代のサイバーセキュリティ対策・リスク管理に対する私たちの考え方を、この一節に込めました。
この1年で、ServiceNowのセキュリティ・リスク領域は大きく姿を変えました。アイデンティティセキュリティのVeza、コネクテッドアセット可視化のArmisという2つの戦略的買収を経て、アセット・アイデンティティ・ワークフローを一気通貫でつなぐ「Autonomous Security & Risk」へと踏み出しています。
本稿では、ServiceNowの展示ブースでご紹介した最新テクノロジーと当社の講演を振り返りながら、AI時代のセキュリティ運用に対するServiceNowの最新の提案をご紹介します。
ServiceNowのセキュリティ対策ソリューションとは?
新たな脅威が絶えず生まれるなか、SOCやCSIRTをはじめとするセキュリティ組織は、限られた人手でミッションクリティカルな業務に向き合い続けています。しかも、守るべき対象はもはやサーバーやアプリケーションだけではありません。AIエージェント、マシンIDやサービスアカウントのような非人間ID、そしてOT/IoTを含むコネクテッドアセットへと、対象は急速に広がっています。
ServiceNowは、この広がり続ける守備範囲を「すべてのアセット・すべてのアクセス権限・組織固有のコンテキスト」という一枚の絵に束ねます。セキュリティ運用の中核を担うセキュリティオペレーション (SecOps) に、誰が・何に・どこまでアクセスできるのかを解き明かすアクセスの可視化を担うVeza、そしてIT・OT・IoT・クラウドを横断してあらゆるアセットを可視化するArmisを統合。そして、組織で動くAIエージェントとその権限までを横断的に統治する「AIガバナンスの管制塔」、AIコントロールタワーが、これら全体を束ねます。
展示ブースで披露した最新テクノロジー
ServiceNowの展示ブースでは、上で紹介したような最新テクノロジーを、デモを交えてご紹介しました。そのうちいくつかをハイライトで紹介します。
(1) AIセキュリティ・ガバナンス
1つ目は、AIコントロールタワーを中心とするAIセキュリティ・ガバナンスのデモです。とあるAIエージェントがプロンプトインジェクション攻撃を受けたというシナリオを題材として、企業・組織で活用が進むAIエージェントをいかに外部の脅威から保護し、安全に運用するかを考えます。
ServiceNowは、こうしたAIの逸脱が生じた際に、そのAIがどのシステム・データ・権限に到達できるのか、すなわち「影響範囲 (ブラストラディアス)」を即座に特定し、封じ込めから修復、権限の段階的復元までをオーケストレートします。
AIコントロールタワーが持つ組織内のAIインベントリ、Armis Centrixが明らかにするさまざまなコネクテッドアセット、そしてVeza Access Platformによって可視化されるAIエージェントの到達範囲。こうした守るべき資産のコンテキスト情報を活用して、SOCのアナリストがAIと連携してインシデントレスポンスを進めます。
こちらのデモで触れるようなAIガバナンス管理については、ServiceNowは2026 Gartner® Magic Quadrant™ for AI Governance PlatformsにおいてLeaderの一社として評価されています。Gartner Inc. によるこちらのレポート (英語) は、下のリンクからご覧いただくことができます。
AI Governance Platforms Magic Quadrant Report
(Gartner, Magic Quadrant for AI Governance Platforms, Lauren Kornutick, Sumit Agarwal, Priya Sundararaman, Nader Henein, Brandon Medford, 16 June 2026. *)
また、こちらのデモは、本稿の下で紹介するオンデマンドウェビナー内でもご覧いただけます。
(2) SOCのL1アナリストの業務を肩代わりする「アナリストAI」
2つ目は、SOCのアナリストが担うセキュリティインシデントの調査・封じ込め・修復を、AIが人間の監督下で進めていく様子を紹介するデモです。
2026年2月に、ServiceNowは「Autonomous Workforce」という業務ワークフロー支援AIの新しいパラダイムを発表しました。Workforce が「労働力」を意味するとおり、これは単発のタスクやワークフローを実行するだけの存在ではありません。特定の職種が日常的に担っている複数のワークフローを、文脈をまたいで自律的に遂行する AI です。ITサービスデスクや NOC・インフラ運用チーム向けのものと同様に、SOCチームの L1 業務を担う「SOC L1 AI Specialist」が間もなくリリースされます。
このデモでは、SOC L1 AI Specialistが、EDRによってブロック済みであり、顕著な被害が確認されていないランサムウェア攻撃インシデントを題材としました。SOC L1 AI Specialistがインシデント解決に向けたプロセスを推論し、EDRやファイアウォールなどさまざまなセキュリティソリューションと連携しながら自律的に対処を進める様子を紹介しました。
SOC L1 AI Specialistがセキュリティアラートのノイズ処理やトリアージ、インシデントレスポンスを主導することで、SOCチームのキャパシティ不足の問題を改善し、組織のセキュリティ態勢の改善に寄与します。
(3) 脆弱性対応
高性能なフロンティアAIによる未知のセキュリティ脆弱性の発見、そしてエクスプロイトの脅威が高い関心を集めています。それに伴い、ServiceNowの展示ブースにおいても例年になく高い関心が窺えたのが脆弱性管理というテーマでした。一方で、手作りスプレッドシートの資産台帳と公開脆弱性情報をVLOOKUPで照合する、といったアナクロな管理手法に頼っているという声も少なくはなく、エンタープライズセキュリティ業界全体で脆弱性管理の高度化が急務となっているのかもしれません。
ServiceNowの統合エクスポージャー管理 (USEM) は、構成管理データベース (CMDB) 上に集められた自社の資産に関するコンテキストデータに基づいて、リスクベースの脆弱性対応を可能とします。このデモでは、既にエクスプロイトが存在するとある脆弱性が自社の資産にどのような影響を及ぼしているかを分析し、IT部門にパッチ適用による修復を要請するワークフローを紹介しました。
多くの方に関心をお寄せいただいた講演
会期中には、「多くの企業・組織でAIの活用が進む中、その安全な運用を妨げる『死角』はどこに存在するのか」をテーマに、ServiceNowが考える本質的な課題とそのアプローチについて紹介しました。
本講演のオンデマンドウェビナー、および投影資料を、下の弊社ウェビナープラットフォームからご覧いただけます。
その他の最新情報
国内のさまざまな業種の企業・組織が、ServiceNowのSecOpsを活用してセキュリティ運用の高度化に取り組んでいます。下のリンクから、ユーザー事例記事をご覧いただけます。
- 【十六銀行さま】金融機関に求められるサイバーセキュリティ管理態勢を満たすべくIT資産管理と脆弱性管理を高度化
- 【積水化成品工業さま】DXを支えるセキュリティ基盤の構築、脆弱性対応の工数削減と大幅なリードタイム短縮を実現
- 世界で戦う中堅製造業のデジタル戦略、ヨコオが選んだ第3の基幹システム
- サプライチェーンを止めないために堅牢なセキュリティ体制を築いた日本精工
- グループ会社約100社のセキュリティイベントの一元管理と効率化を目指すJR東日本情報システム
また、サイバーセキュリティ対策やリスク・コンプライアンス管理に関する下の資料も、併せてご覧ください。
そして、ServiceNowが昨年の同イベントに出展した際のレポートは、下のリンクからご覧いただけます。
【イベントレポート】ガートナー セキュリティ & リスク・マネジメント サミット2025
ご多忙の中、ServiceNowの展示ブースにご来訪の皆さま、および出展社講演にご出席の皆さま、改めてご高配へのお礼を申し上げます。
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* GARTNERおよびMagic Quadrantは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved. Gartner does not endorse any company, vendor, product or service depicted in its publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner publications consist of the opinions of Gartner’s business and technology insights organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this publication, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.