データプライバシーとは

Facebook の 50 億ドルという罰金は消費者プライバシー法違反について企業に課された過去最高額ですが、間違いなくこれが最後の例にはならないでしょう。米国、EU、南米、その他世界各地の政府監視機関が無許可のデータ収集と使用に対して厳しい姿勢を取っています。データプライバシーポリシーの更新を怠っている企業は、顧客の信頼以上のものを失うリスクを負っているのです。

逆に、データ保護プレイブックを積極的に最新化し、リアルタイムの統合自動化テクノロジーを採用し、データが倫理と法に従って使用され、データ所有者の権利を侵害していないことを保証している企業には、さまざまなメリットがあります。

そのメリットは以下のとおりです。

前述のように、データプライバシーの最も関連性の高いビジネスメリットは、罰則と罰金を回避することです。プライバシー法違反に対する厳罰化が進んでおり、個人情報が違法に公開されるという被害を受けた顧客に対する補償は言うまでもありません。

それ以上に、政府グループはユーザーデータの保護という使命を重く受け止めており、新たな法令を制定し、監視活動を増加して企業が顧客データを危険に曝していないかを確認しています。適切なデータプライバシーポリシーを作成して順守している企業なら、刑事責任を問われることを恐れる必要はありません。

顧客と企業の関係は単なる購入取引に留まりません。顧客が企業とビジネスをすることを選んだ場合、その企業は取引プロセスにおいて交換される個人データを尊重し保護すると信頼することになります。そしてその信頼が裏切られると、信頼回復は困難です。

プライバシーの侵害は社会的評判とブランドを著しく損ないます。今日の顧客は数多くの選択肢を持っており、多くの場合、データセキュリティに関してはたった 1 回の過ちで競合他社に顧客が流れてしまいます。反対に、データプライバシーへのコミットメントを明確に打ち出し、データの収集と使用の方法について顧客に無制限のコントロールを与え、データ取扱いについて透明性をもって活動する企業は、顧客ロイヤルティを向上させることができます。これはブランド価値の向上と顧客生涯価値の拡大を意味します。

データプライバシー管理では、組織はデータとビジネス全体でのデータの取扱いをさらに詳細に監視する必要に迫られます。データの収集と使用の方法を決める詳細な監査から始まり (その後は定期監査の継続)、企業はデータ管理の非効率性を容易に特定して解消できます。これでよりデータを重視する社風が生まれ、ビジネスプロセスの合理化が進み、あらゆる部署のあらゆるレベルにメリットがもたらされます。

プライバシーイニシアチブにより、ビジネスのデータプラットフォームを統合し、すべての関連データとデータ管理ツールを単一の一元化した場所に集約できる可能性もあります。これでデータのサイロ化にまつわる危険を取り除き、データ分析を改善し、データ整合性を向上させ、インサイトを活用してビジネスの意思決定を下せるようになります。

今日のビジネス環境においてデータプライバシーが主要課題であることは明白ですが、
企業がこの課題を克服してデータプライバシー重視の社風を形成するには、どうすればよいのでしょうか。
ここではまず、参考にできるベストプラクティスをいくつかご紹介します。

データプライバシーは会社全体に影響を及ぼす問題であり責任でもあるため、IT 部門だけに責任を押し付けることはできません。包括的アプローチを取り、データプライバシーポリシーを策定して従うよう社内の全部署を関与させましょう。

効果的なデータプライバシー管理は、データがどこにあり、何が含まれ、誰がアクセスすることができ、どの程度最新の状態かを企業が明確に把握しているかどうかにかかっています。データのマッピングは企業の現在のデータの状況を詳細に示します。

実行可能なポリシーや条件を実施することは対策の半分にすぎません。こうしたポリシーを順守できず、約束と義務を果たせないままでいる企業は、法的責任と顧客の失望を突きつけられることになります。

データ収集は静的プロセスではありません。関連性が高く有益であると企業がみなすデータのタイプは、四半期ごと、またはより頻繁に変化する可能性があります。つまり、もし企業がデータ収集と使用の実践方法を更新しようと決めた場合、こうした変更を反映するためにポリシーを更新する必要があるのです。

ビジネスは孤立しては成立しません。第三者のベンダーや契約業者が顧客の個人データにアクセスする必要が生じることもあります。そのため、企業はこうしたパートナーを厳しく審査し、信頼性の高いセキュリティ対策が実践されていることを確認することが重要です。さもないと、第三者が弱点となってデータ漏洩が発生する恐れがあります。

政府はデータプライバシー違反に対して年々強硬な姿勢を取るようになっています。世界各地でデータプライバシーの強化を目指して制定された最近の法令をいくつかご紹介します。

EU (欧州連合)：EU 市民が自らの個人データに対して持つコントロールを強化し、企業に対するデータ規制を簡素化して確立し、EU/EEA 圏外の個人データの収集と転送に対処します。

カリフォルニア州：カリフォルニア州民のデータプライバシー権と消費者保護を強化し、企業による個人データの取扱いと使用を規制します。

カリフォルニア州：CCPA を拡大し、カリフォルニア住民のデータ権を強化し、企業規制を厳しくし、対象シナリオを増やすために同意要件を拡大しています。

バージニア州：バージニア州民による個人データのプライバシーコントロール権を強化し、組織が収集した個人情報へのアクセス、修正、削除を許可します。また、あらゆる規模の企業を対象にデータ収集基準と規制を制定しています。

ブラジル：EU の GDPR と同様の条項と規制が含まれます。また、ブラジルの企業はデータ保護担当者を任命し、ポリシーが正しく順守されていることを確認しなければならないと定めています。