～少人数チームによる国内外のグループ会社約50拠点のコンプライアンス監査における拠点間の業務負担軽減と
情報活用の高度化を目指し、多言語対応のプラットフォームを構築～

【2026年7月29日】

　ServiceNow Japan合同会社(本社: 東京都千代田区、社長執行役員: 鈴木 正敏 以下、ServiceNow)は、本日、YKK株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 松嶋 耕一 以下、YKK)が世界で展開するファスニング事業のコンプライアンス監査業務を支える基盤として、ServiceNowのIRM(Integrated Risk Management)を採用したことを発表します。これにより、YKKは国内外のグループ会社約50拠点のコンプライアンス監査データを一元管理できる基盤を整備し、監査工数の削減による業務負担の軽減や経営層へのリアルタイム報告の実現を目指します。

　YKKは、「YKKグローバルコンプライアンス基準(YGCC)」と呼ぶコンプライアンス基準を設けて、世界中のグループ各社を対象に内部・外部監査を実施しています。同社は、YGCCに基づく監査体制を2013年に開始して以来、社会情勢等を踏まえた内容へと随時見直しを行い、コンプライアンス体制の強化と継続的な改善に努めています。YGCCは、各国法令、業界基準、社内規則の最も厳しい基準を採用しており、この監査をクリアすることで、多様な顧客の監査要求にも対応可能な内容となっています。

　YGCCの運用・改定から毎年の内部監査、3年に一度の外部監査の実施、コンプライアンス委員会等への報告まで、世界約50拠点を対象としたグローバルなコンプライアンス管理の中核を、サステナビリティ推進室のなかでも少人数の担当者で構成されるチームが担っています。そのYGCC担当チームにおいては、事業のグローバル展開とコンプライアンス要件の高度化が進む中、より効率的かつ高度な運用基盤の整備が求められていました。こうした状況を踏まえ、管理品質向上と各拠点担当者の業務効率化の両立を図るため、IRMを導入しました。

　YGCCには「マネジメントシステム」「労働条件」「労働時間と賃金」「安全衛生」「環境」「公正な事業慣行」の6分野にわたる多数のチェック項目があり、監査対象は製造拠点を持つ国内外の主要グループ会社(約50拠点)に及びます。監査の際は各社に表データをメールで送付し、セルフチェックの回答を回収したうえで、手作業で集計していたため、データは単年単位で管理され、過去データとの比較や複数拠点の横断的な分析が困難でした。加えて、YGCC基準自体も毎年更新されることから、継続的な比較・分析の難しさも長年の課題となっていました。

　 YKKはこれらの課題解決に向けた取り組みを開始し、当初は社内のRPA活用や独自システムのスクラッチ開発なども検討しました。そうした検討を進める中で、欧州のCSRD(※1)に代表される非財務情報の高度化や第三者保証への対応など外部環境の変化を見据え、個別開発ではなくSaaSの活用が中長期的に適していると判断しました。さらに、世界的に通用するプラットフォームでプロセスを管理すること自体が社外への透明性の証明になるという考えから、グローバル基準への対応力、FedRAMP(※2)等の厳格なセキュリティ基準への適合、そしてシステム自体の多言語対応を選定の軸に据え、これらすべてを満たすServiceNowを採用することを決定し、2024年11月に導入しました。

　まず、従来は表管理で実施していたセルフチェックの配布と回収業務をシステム化し、Web上で完結する仕組みへ移行したことで、各社から収集したデータの一元管理と即時集計・可視化が可能となり、監査結果や改善計画の進捗も含めて一貫して管理できるようになりました。加えて、IRM導入のタイミングで監査項目の見直しも行い、質問項目を統合・整理することで、約3割のスリム化を実現しました。さらに、一部リモート監査の導入も進めた結果、監査工数については約50%の削減効果を見込んでいます。拠点別の対応状況についても、ダッシュボードの活用により資料作成を介さずに経営層へ報告できる体制を整備しました。

　YKKは今後もシステム活用にとどまらず、コンプライアンス文化の継続的な浸透と改善に向けて各拠点担当者との対話を重視しながら、複数の海外製造拠点で取得・公開しているHigg Index(※3)評価データについても、YGCC監査データとともにIRM上で統合し、グループ全体のサステナビリティ推進をさらに強化していく方針です。
　また、将来的には、各国法改正に伴うYGCCの改定業務の効率化の観点からServiceNowのAI機能を活用することも視野に入れています。

以上

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