【2026年8月27日】

　ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、社長執行役員: 鈴木 正敏 以下、ServiceNow)と農中情報システム株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 半場 雄二　以下、農中情報システム)は、弁護士ドットコム株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士: 元榮 太一郎、以下、弁護士ドットコム)が社内申請・承認ワークフローの統合基盤としてServiceNowの製品群を採用し、2026年5月に本格稼働を開始したことを発表します。
　農中情報システムは、本導入においてServiceNowライセンスの提供を担うとともに、導入における技術的なサポートを通じて弁護士ドットコムの内製開発チームを支援しました。

　弁護士ドットコムでは、「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開しています。今回のServiceNow導入により、そのサービス基盤を支える社内業務のデジタル化・自動化にも本格的に取り組んでいます。

■ 背景と課題
　弁護士ドットコムでは、クラウド型リーガルテクノロジーサービスを中核に急速な成長を続けており、従業員数は毎年数十名のペースで増加しています。この急成長に伴い、社内システムの個別最適化が進み、複数システムの乱立・サイロ化という課題が顕在化していました。
　システムのサイロ化による二重入力・手戻り、リアルタイムな状況把握の困難、後続プロセスの手作業による非効率、そして特定社員への知見集中による業務の属人化といった課題が決裁後の実務対応者・申請する従業員の双方で深刻化していました。加えて従業員側では、申請手続きが複数システムに分散して統一されておらず、煩雑な手続きによる業務効率の低下と従業員体験(EX)の悪化が課題となっていました。
　こうした「個別最適の積み重ねが全体最適を阻む」という構造的な問題を解消するため、弁護士ドットコムはシステム間連携・ワークフロー統合・従業員向け申請窓口の一元化を実現する単一プラットフォームであるServiceNowの導入を決定しました。

■ 導入の経緯
　弁護士ドットコムでは2025年1月、まずPoC(概念実証)を兼ねて1年契約でServiceNowの導入を開始しました。その後、自社の内製開発チームが中心となってシステムを構築・運用するなかで、ServiceNowのプラットフォームとしての拡張性と内製開発への親和性を実証しました。そして2026年1月の契約更新時には製品構成を拡張し、App Engine Enterprise、Workflow Data Fabric Standard、Employee Center ProPlusの3製品を採用した本格稼働へと移行しました。
　自社チームが主体となってServiceNowを内製開発する弁護士ドットコムのアプローチ方法は、ローコード・ノーコード開発基盤としてのServiceNowの特長を体現するものでした。

■ 導入したServiceNow製品
　今回採用したServiceNowの製品は以下の3つです。
- App Engine Enterprise: ローコード・ノーコード開発基盤として、各種社内申請・承認ワークフローを柔軟に構築。カスタムアプリケーション開発に必要な制限を撤廃し、迅速な内製開発・改修を実現。
- Workflow Data Fabric Standard: Integration Hubによる国産SaaSなどの外部システムとのシームレスなデータ連携・業務自動化基盤としての活用を予定。
- Employee Center ProPlus: 従業員向けの統合セルフサービスポータルとして、各種申請・情報アクセスの一元化を予定。

■ 期待される導入効果
　本導入により、弁護士ドットコムでは社内申請・承認の窓口を単一のプラットフォームに集約します。これまで社内の問い合わせや各種申請時に複数システムを行き来していた従業員は一つの窓口から手続きを完結できるようになり、二重入力・手戻りが解消され、担当者にとっても本来注力すべき業務に集中できる環境が整い、相乗効果が期待できます。
　また、外部システムとのリアルタイム連携についても今後着手を予定しており、これまで手作業で行っていたデータ転記・確認作業の自動化を進めることで、情報の鮮度と正確性の向上、申請から処理完了までのリードタイムの短縮を目指します。
　契約からわずか4ヵ月で申請業務の一部を先行してカットオーバーし、年内の全面稼働とプロセスの標準化・管理の自動化を目指します。

　ServiceNowは現在、世界の主要企業85%以上(フォーチュン500)に採用されており、プラットフォーム上では年間1,000億件以上のワークフローが稼働しています。こうしたグローバルな実績に裏打ちされたベストプラクティスとローコード・ノーコードをはじめとする開発の容易性は、今後も弁護士ドットコムの事業成長に合わせた柔軟な機能拡張・内製化を支える基盤として寄与していきます。

以上

弁護士ドットコムについて
「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開しています。

ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE: NOW)は、ビジネス変革を支える“AIコントロールタワー”です。ServiceNow AI Platformは、あらゆるクラウド、モデル、データソースと連携し、企業全体の業務フローを統合的に管理・自動化します。レガシーシステム、部門ごとのツール、クラウドアプリケーション、AIエージェントを一つにつなぎ、ビジネスのあらゆる領域で「インテリジェンス」と「実行」を結び付ける統合基盤を提供します。年間1,000億件以上のワークフローがプラットフォーム上で稼働しており、ServiceNowは分断されたオペレーションを連動した自律型ワークフローへと進化させ、確かな成果につなげています。ServiceNowがどのようにAIを人々の働き方に活かしているかについては、www.servicenow.comをご覧ください。

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農中情報システムについて
農中情報システム株式会社（NIC）は、農林水産業を支える金融機関である「JAバンク」および「農林中央金庫」の金融システム開発・運営を担っています。
当社の使命は、ITの力で金融業務の高度化・効率化を実現し、日本の農林水産業や地域社会の発展に貢献することです。 これまで40年にわたり、時代の変化に対応しながら、巨大な金融システムの開発・運用を積み重ねてきたノウハウを糧に、近年はIT先端技術の研究を行う専門部署の設立や外販事業への取り組みなど、新たな領域にも積極的に挑戦しています。